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1. 宇土市議会 2019-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３１年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年第１回宇土市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　３月８日（金）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．野口修一議員　　　１　宇土市の教育のこれから　　　２　男女共同参画社会づくり　　　３　自然災害と防災意識　　　４　西部にバス網改革　　　５　宇土市の広報活動　　２．樫崎政治議員　　　１　高齢者支援の取組について　　３．西田和徳議員　　　１　水産資源（二枚貝）について　　　２　長部田港付近の整備について　日程第２　常任委員会に付託（議案第１号から議案第２９号）　日程第３　常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　教育長　　　　　　太　田　耕　幸　君　総務部長　　　　　杉　本　裕　治　君　　　企画部長　　　　　石　本　尚　志　君　市民環境部長　　　瀧　口　卓　也　君　　　健康福祉部長　　　宮　田　裕　三　君　経済部長　　　　　小　山　　　亨　君　　　建設部長　　　　　山　本　和　彦　君　教育部長　　　　　山　本　保　廣　君　　　会計管理者　　　　舩　田　元　司　君　総務課長　　　　　野　口　泰　正　君　　　財政課長　　　　　光　井　正　吾　君　企画課長　　　　　田　尻　清　孝　君　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淵　上　真　行　君　高齢者支援課長　　岡　田　郁　子　さん　　農林水産課長　　　山　口　裕　一　君　商工観光課長　　　藤　本　　　勲　君　　　学校教育課長　　　渡　辺　勇　一　君　指導主事　　　　　前　田　至　誠　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　　小　山　郁　郎　君　　　次長兼庶務係長　　湯　野　良　子　さん　議事係長　　　　　牧　本　　　誠　君　　　議事係参事　　　　永　守　未　和　さん　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　　１１番，野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　おはようございます。平成３１年第１回議会で質問の機会をいただきありがとうございます。今回の一般質問は，宇土市の教育のこれからについて，男女共同参画社会づくりについて，ほか３点について質問をさせていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いして，これから後は質問席にて質問させていただきます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　最初の質問は，宇土市の教育環境，特に人口変化に伴う宇土市の西部の児童の変化に興味を持ちました。そこで小学校の人口変化について聞きたいと思います。　宇土市の出生状況から考える３年後，６年後の宇土市の小学校の全児童数の推移，とくに網田小，網津小，緑川小は６年生と１年生の予想はどうか報告を願います。教育部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。 ◎教育部長（山本保廣君）　野口議員の御質問にお答えいたします。　初めに，小学校児童数の推移についてですが，平成３０年，２０１８年度の５月１日現在の全児童数は２,１５１人，３年後の２０２１年は２,１２１人，６年後の２０２４年は２,０９５人と予想されます。　次に，網田小，網津小，緑川小の６年生と１年生の児童数の予想される推移についてですが，平成３０年，２０１８年の状況は，網田小６年生が１２人，１年生が２８人，網津小６年生が１６人，１年生が２１人，緑川小の６年生が１６人，１年生が１３人となっています。　これらの人数に対し，３年後は，網田小６年生が２３人，１年生が２７人，網津小６年生が２９人，１年生が２０人，緑川小６年生が１０人，１年生が１２人と予想されます。　また，６年後は網田小６年生が１９人，１年生が２７人，網津小６年生が１７人，１年生が２０人，緑川小６年生が９人，１年生が１２人と予想されます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　答弁ありがとうございます。人数の羅列になるんですが，今回の一般質問の全部のきっかけになる数値ですので，議員各位には毎回同じような質問と思われますが，以後の参考にしていただきたいと思います。　答弁の数値を聞く中で考えたのは，激減した西部地域の少子化はここに来て一段落しているのではないか。特に網田地区は漁業の後継者，特に海苔養殖に関わる世代は若くして定着していること，ミカン農家で大きく事業を展開する家庭，地域おこし協力隊の活動など少し変化を感じています。ただ，今年の海苔の状況は余りにも厳しいので，３月５日に網津・網田出身議員で構成している西部地域活性化議連の会議の後，メンバーも新しくなったので懇談をしたのですが，網津と網田は難問山積ですねが共通認識，今年はアサリもハマグリもさらに海苔も良くない。何か手を打たなければと危機感を持ちました。話はそれますが，３年半前，網津・網田出身議員が漁業のアサリ・ハマグリの増加と中山間地域のイノシシ対策が急務となり，議員連盟結成後，すぐに武雄市にイノシシ対策，長洲町にアサリの再生方法を視察に行き，議員連盟で市長に提言書を出し，できたのがイノシシ捕獲の奨励金制度でした。その議員連盟ができて以来，議論に挙がるのが網津と網田の少子高齢化であり，教育の問題です。特に教育に関しては何度も意見が交わされてきました。火曜日の議員連盟の会議で代表を私が務めることになることもあり，議員連盟の大きな課題の一つである西部地域の教育，特に網津・網田の教育をテーマにした意味もお伝えして次の質問に移ります。　人口変化から考える学校づくりについてです。日本のバブル経済がはじけてかれこれ３０年でしょうか。当時を思うと日本中が浮かれていたような気がします。おごれる者は久しからず，日本のここ３０年の歴史が物語っています。そんな中，この宇土市の網津・網田の西部エリアはバブルの影響で若者はいなくなっても漁業，農業を堅実に事業を維持し，さらに拡張し続けている家族がおられます。私はそこが大事かと考えています。最初の質問からの子どもたちの人口減少は頭打ちになったのではと楽観的に考えるようになりました。もちろん小規模特認校の影響は少しはあると思いますが，高齢者の人口はどんどん減っていきますが，若い世代の減少はある程度まで来ているのではないかと考えています。　それを踏まえて西部の教育課題についての質問ですが，これから１０年の人口変化から予想して，西部の小学校・中学校の運営についてお尋ねをします。教育部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。 ◎教育部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　今後の児童生徒数の推移については，先ほどお答えしたとおりでありますが，児童生徒数が少ない学校については対策が必要であると考えています。　その一つとして，平成２７年度から実施しております小規模特認校制度があります。この制度は，自然豊かな環境のもと，少人数による学習で特色のある教育活動を展開する宇土市立網田小学校又は網田中学校での教育を受けることを希望する者に対し，通学を認める制度です。現在７名の児童生徒がこの制度を利用して通学しております。なお，小規模特認校制度については，現在，就学を認める学校を住吉校区を対象とするか検討を行っております。　このほかにも，平成２８年度から宇土市の全ての学校で実施している小中一貫教育や，学校運営協議会等との連携を図った地域とともにある学校づくりの取組など，学校の特色を生かした取組を進めているところです。　今後も，学校の実情に応じた特色ある学校づくりを継続していくことで，地域の核としての学校づくりを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　説明ありがとうございます。人口減少地域の学校維持の難しさ，特に網田小・中学校で実施されている小規模特認校制度については，佐美三議員が教育委員会の担当時に尽力された事業で，少人数学級の良さを保護者が理解し，ある意味通学も含め親が頑張る仕組みと私は解釈しています。また，宇土市の西部，特に網田地区の教育にかける地域挙げての支援体制は半端ではないと感じています。その良さを宇土市内外に広めるには，市としても協力が必要ですし，工夫も必要と思います。人は群れの中で育つと言います。逆に教育は少人数が能力を高めることも事実です。宇土市の東西の人口変化を考え，教育委員会が常々現場に出向き，地域の求める教育実践に努めてほしいと願っています。　次の質問に移ります。私は，たまたま２期４年文教厚生常任委員会にいさせてもらい，それで教育委員会の様々な課題を聞きました。ここ２年の委員会での話題が義務教育学校です。小規模特認校の事業途中ですが，人口変化と更なる小規模校の特性を生かし，一人一人の個性を育てる教育環境を向上させ，宇土市から世界へ飛び立つ人材を育てる環境をつくれるのは，少人数教育にあると歴史からも証明されているところです。少人数学級をテーマとする小規模特認校制度，加えて小中一貫教育，義務教育学校の理解についてお尋ねをします。教育部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。 ◎教育部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　まず，小規模特認校制度の状況について説明いたします。現在，この制度を利用して網田小学校に６名，網田中学校に１名が通学しています。中学校に通学している生徒は，数年前に網田小学校にこの制度を利用して転入し，そのまま網田中学校に進学した生徒となります。また，制度を開始した平成２７年度からの児童生徒数の累計人数は８名となっています。　次に，義務教育学校についてですが，平成２８年４月１日から学校教育法等の一部を改正する法律が施行され，その中で義務教育学校が制度化されました。県内では，現在，高森町と産山村にそれぞれ１校があります。義務教育学校は一つの学校であるため，教育課程を９年間の中で計画的，系統的に実施することが可能となります。　宇土市は現在，全ての学校で小中一貫教育を実施しており，中学校区ごとに目指す子ども像を共有しています。また，校区の共通課題からその解決のための共通実践事項を設定し，年間をとおした取組を行っています。小中一貫教育から，義務教育学校へ移行する場合は，学校や地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づいて行っていく必要がありますが，まずは，現在実施している小中一貫教育を今後，より充実させていく考えであります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく説明いただきありがとうございます。答弁を聞きながら考えていたのですが，小中一貫教育と義務教育学校の違いです。たまたま宇城市最初の義務教育学校スタイルの豊野小中一貫校の校長が同級生で，始まってすぐに学校へ訪問をしました。一番の印象は，職員室の広さと小学校教師と中学校教師が同じ職員室に同居する風景は，とても好感を持ちました。その校長に「学校経営はどうか。」と質問をしたら，「非常にうまくいっている。豊野には進学ギャップは起こらない。」と話していました。私は人口減少地域において義務教育学校とＩＣＴ教育の充実は，次なる学校の経営戦略であり，若い世代を地域にいてもらう方策と考えています。宇城市は小中一貫校を先駆的に始め，さらに全中学生に１人１台のタブレットを投入すると先日熊日が報じていました。小中一貫校と義務教育学校の取組は，宇土市の西部地域の教育の充実につながると考えていますので，前向きな研究をお願いして次の質問に移ります。　次の質問は，小学生の健康とスポーツについてです。私は小学生の心身の成長に少年スポーツが重要と考えています。私自身の小学校時代は，運動部が少なく興味を持つスポーツがありませんでした。しかし，現在は様々なスポーツが普及し，大きな学校ではスポーツを普及，推進されています。しかし，熊本県は小学校の部活動を廃止し，地域クラブ，以前のスポーツ少年団に移行するよう決定し，宇土市はそれを先駆け既に多くが地域クラブやスポーツクラブ，民間クラブに移行しました。しかし，この改革の過程でなくなったスポーツがあります。人口減少から仕方ないと言われれば何も言えないのですが，とても残念です。この質問をしようとした一つの経験があります。我が家の子どもたちは，熊本市東部の認可外の保育所で育ちました。この保育園は運動と音楽と体験を重視する保育園で，卒園後それぞれの地区の小学校に通うのですが，小学生になり運動が足りず肥満になったことから，私がサッカー教室を始めることになりました。そのとき子どもたちの運動環境を整えないと，現代の食生活では肥満になると気づきました。県教委の改革の中で旧部活動にあったスポーツが指導者が見つからず廃止され，子どもたちは放課後の居場所として学童保育の利用が増えたと聞きます。かつて運動をしていた子どもたちの運動不足が危惧されます。学校教育での体力づくりの充実はもちろんですが，身体を動かすいろいろな工夫も必要と思います。それが運動不足の解消につながり，運動好きである子どもを増やすことは大人になっても運動を継続し，健康寿命を延ばすことにつながります。そこで，小学生の健康づくりとスポーツに親しむことについて，教育部長にお尋ねをします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，山本保廣君。
   ◎教育部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　現在，小学校では，子どもの健康づくりについて，様々な体力向上のための取組を行っております。　まず１点目は，教科体育の充実です。体育の授業の中で，運動を好きになるような取組を行うとともに，運動量の確保を行っております。また，持久走大会やなわとび大会など，子どもたちが自主的に練習に取り組むことができる，運動に関連した学校行事を計画しております。　２点目は，体力テストで低かった項目を強化する取組です。体育委員会が中心となり，全校で取り組んでいる学校もあります。また，学級遊びを設定し，担任と共に遊びの中で体力づくりができるような取組を行っています。　３点目は，外遊び，運動の機会を設ける取組です。昼休み等に学級で遊ぶ日を設定したり，朝から始業前に全校ランニングを行ったり，市主催のスポーツ関連のイベントにも参加している学校もあります。　今後も，子どもたちの健やかな体を育成するため，引き続き体力向上の充実を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　御説明ありがとうございました。部活動がなくなったので，放課後のスポーツ，子ども遊びというのは，地域の社会体育に任せるということなのかなということで受け止めました。子どもが少なくなり，社会的な不安が重なり外で遊ぶ子どもが減っているように思います。そこで子どもの受け皿となっているのが，放課後の居場所として学童保育の利用者の増加だと考えます。増加する学童保育の教室で，運動などができないように見受けます。この質問で紹介した保育園から小学校へ移ったら肥満になったという話ですが，運動好きだった子どもが学童保育に行き運動しなくなったら，子どもたちの運動不足が心配されます。学校教育内での体力づくりの充実はもちろんですが，学童保育にも運動プログラムを加え，多様なスポーツに親しむことが子どもの健康づくりになり，将来大人になっても運動を継続し，健康寿命につながる。結果，医療費の抑制につながることになります。医療費抑制の準備は，子どもの健康づくりとスポーツに楽しむことと考えますので，学校の健康づくりはもちろんですが，学童保育にも健康づくりにつながるプログラム，特にスポーツを経験させるプログラムを加えることをお願いして，この質問を終わります。　教育の最後の質問は，西部地域にある小学校３校について，教育のこれからを考えて質問します。宇土市西部の網津小，網田小は，半世紀で生徒数が４分の１に減っている現状，若い人の人口減から将来の学校運営を危惧してこれまでに話題になったのは，部活動を維持するには生徒の数がいるという合併論議でした。しかし，小学校の部活動廃止で地域クラブに移行したので，その理由はなくなったのではということは前の質問でもお話をしました。次に問題なのは，行政の効率化からの統廃合です。私は少人数学級にして，手が届く，目が届く教育の望む親が多くいると考えます。その根拠は，私は網引分校に２年通いました。分校の１学級は１４人から１８人程度，同じ時期に赤瀬にも長浜にも分校があったことをのちに知りました。分校経験者は分かると思いますが，私の経験からすると３年生になり本校の網津小学校に通うようになると，１学級が４５人になり，その結果友だちは増えましたが，反面，成績はガクッと下がりました。大人数になり，大人数になじめない児童もいたり，やはり少人数学級よりも先生の目が届きにくくなることは御理解いただけると思います。しかし，最近の網田小，網津小は１年生の１クラス２０人程度になり，担任に加え副担任の２人体制で指導します。今の１年生の教室の指導環境は，分校時代の教室よりも手厚い指導体制になっています。部活動廃止問題が終われば，次は効率化を考えるのは行政だと思います。そこで，今後網津小，網田小のある宇土市の西部エリアの教育についてお尋ねをします。また，自分がサッカーに関わっていることもあり，どうしてもスポーツの視点から学校を見てしまうんですが，まだ中学校の部活動は存続していますが，さらに生徒が減少すると，中学校のスポーツも危うくなります。ある町で，部活のために合併論議が起こっているそうですが，スポーツは小学校のように２校で合同チームをつくる方法で各校で維持すること，中学校の部活も人数は少なくなっても，子どもたちの望むスポーツを大事にすることが必要と考えています。小学校だけでなく中学校についてもお尋ねをします。それと４年前の冬，網津小，網田小の通学状況を半月かけ，毎日調査をしました。今後は，小規模特認校の活用からも通学状況を知ることは重要と考えますので，小中学校の通学状況も含め，太田教育長に西部エリアの網津小，網田小に加え，緑川小の小学校３校，住吉中，網田中の中学校２校について，どんな教育環境が望ましいのか御見解をお尋ねします。教育長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えします。　網田地域の通学状況について，小学校では，徒歩での通学が６１％，バスやＪＲでの公共交通機関の利用が３３％，自家用車利用が６％となっております。中学校では，徒歩での通学が５９％，自転車通学が３９％，自家用車利用が２％となっております。なお，自家用車での通学は小規模特認校制度で通学している児童生徒でございます。　近年，少子化により，公立学校の統廃合などは児童生徒数の減少が著しい地域では大きな課題となっております。　本来学校は，子どもたちの教育のために設置している施設ではありますが，地域住民の方から見た学校は，学校教育だけではなく，防災・保育・地域の交流の場など様々な役割を担っております。平成２８年の熊本地震の際は，宇土市の小中学校は避難所として活用され，多くの市民の方々が避難されました。そのほかにも，地域の運動会や，ＰＴＡ活動，スポーツ振興の場としても活用されております。このように学校は，地域にとってはなくてはならないものだと認識しております。　西部地区は，海と山に囲まれた自然あふれる大変すばらしい地区です。本市として，現時点では，小学校３校，中学校２校の具体的な統合の計画は立てておりません。学校は，地域活動の核として，まちづくりと密接に関わる場合が多いことから，実際の統合の判断については，学校や地域の状況に加え，校舎等の施設面での整備等も必要となってまいります。　今後，児童数の減少が著しい学校においては，地域住民，保護者の方々のいろいろな御意見を基に様々な対策を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく御説明ありがとうございます。説明の中にありましたように，防災，地域活動やスポーツの利用等，特に小学校はまちづくりの中心になっています。他市で学校が廃校になった地域に行くと，まるで火が消えたように感じるとの声を聞きます。国の目指す少人数学級が既に実現している西部の小学校，スポーツに関しても小学校の地域クラブが校区を越えた保護者のつながりで維持されており，いずれ中学校も同様の保護者の連携が構築されると期待しています。ただ一つ気がかりなことは，小規模特認校の通学についてです。確かに子どもへの教育方針から現在６家族だそうですが，宇土市街地から網田小学校，網田中学校へ通うことを選択され，自家用車で毎日送迎をされていると聞きます。それは家庭が選択したことであれ，通学を支える親の負担は大きいと思います。何か支援ができないかと常々考えております。通学は毎日のことでありＪＲ通学に切り替えるにしろ，帰宅時には宇土駅まで迎えが必要になります。やはり状況は変わりません。だから自家用車の送迎になるというのではと思います。小規模特認校の推進には賛成ですが，通学の方法を考える必要があります。今後，網津小，緑川小や，住吉中も小規模特認校に加えるとの検討のお話もありましたが，ますます通学の問題が大きくなると考えます。西部地域の教育は，保護者や地域のニーズを大事にしていただき，さらに各学校が発展し教育の機会均等の考えから，各校に通う子どもの保護者の負担をなるべく少なくできるよう配慮をいただくことをお願いして，西部の教育課題についての質問を終わります。　次のテーマ，男女共同参画づくりについて移ります。三つの点について質問します。初めに，男女共同参画法の制定以前から熊本県が実施していました地域リーダー国内研修についてです。この制度は，地域の女性リーダー育成を目的に，初めは海外での研修のちに国内研修になり，かれこれ３０年を超える歴史があります。私は平成１３年に地域リーダー国内研修にまいりました。同じ年，職員からは昨年退職された中川玲子さんが一緒に参加されました。その時のメンバーは３０人，内訳は県下各地の市民活動している女性リーダーが１９人と私，行政職員が９人でうち男性が１人でした。このリーダー研修は，県庁で年に１日，関東で３泊４日のスケジュールのぎっしり詰まった現地研修，帰ってからもう１日と６日間の日程で行われ，多分今も同様だと思います。私は地域リーダー国内研修以来，県下の女性リーダーが主催する活動に参加をしてきました。その中でも活発な活動をしているのは宇城市の女性リーダーたちです。反面，宇土市のほうは男女共同参画条例は早かったのですが，条例ができてからの女性行政の取組がなくなったように感じます。条例をつくれば終わりの印象を持っています。ハートフルフェスタは当初，男女共同参画づくりがテーマでしたが，いつのまにか人権問題に変わっていました。男女共同参画づくりは男女の人権問題ではなく，また昨年１２月に質問しましたＬＧＢＴ，性的マイノリティの人権問題とは大きく異なり，私は社会問題と捉えています。宇土市では，男女共同参画条例が制定されて大分経ちましたが，現状の認識を確認するために，市の担当部署として地域リーダー国内研修の理解とこれまでの女性リーダー育成，これからの取組についてお尋ねをします。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　地域リーダー国内研修は，男女共同参画社会を基本とした豊かな地域社会づくりを推進するため，県内及び県外における専門的研修を経て，男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる地域リーダーを育成することを目的に，熊本県が実施しているものでございます。　現在までの受講者には，のちに婦人会長や公民館長，嘱託員，民生委員等に就任されているケースもあり，地域リーダーの育成という面から見ますと非常に効果的な研修であると認識しているところであります。　次に，女性リーダーの育成につきましては，先ほど説明しました地域リーダー国内研修への参加を促したり，地域活動を行う際の窓口となり，事業の進め方のアドバイスや補助金申請のお手伝いなど，行政として可能な範囲で育成を行っているところであります。　今後の取組としましては，現在，次年度から取り組む第３次宇土市男女共同参画推進計画を策定し，基本目標を男女が自分らしさを発揮し，ともに自立し支えあう多様性に富んだ活力ある地域社会の実現としております。　また，重点目標として，一つ目にあらゆる分野における女性の活躍推進，二つ目に男女共同参画社会実現のための意識・社会基盤の改革，三つ目に安全・安心な暮らしの実現，四つ目に推進体制の充実・連携強化の４項目を掲げ，着実に取り組んでいくこととしております。　次に，市が関わる審議会等における女性の比率の現状と今後について申し上げます。　２０１８年３月末現在，市が関わる審議会等は３６ありまして，総委員数４９０人中，女性委員は１４９人で割合は３０.４％となっております。今後につきましては，次年度からスタートする第３次宇土市男女共同参画推進計画に，審議会等における女性の登用率を２０２０年度までに３２％，２０２５年度までに３５％とする数値目標を掲げております。　なお，国においては，２０２０年に３０％以上という目標を掲げており，本市は国の目標に先んじて，さらに高い目標を目指していく段階に入っております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく御説明ありがとうございました。市の審議会への委員の女性の比率についても答えていただきありがとうございます。協議会，審議会の目的次第では，女性の割合が多いほうが良いテーマもあると思いますので，審議会については今後も確認をしていきたいと考えております。私が地域リーダー国内研修で強烈に印象に残っているのが，東京の婦人参政議員会館にあります昭和の女性政治家を代表する市川房江さんの生涯を紹介した資料館です。戦中戦後の混乱期に女性の権利擁護と女性の活躍の場を広げる政策に奔走された姿に感銘を受けました。市川房江さんの座右の銘，「権利の上に眠るな」は国民一人一人が忘れていけない言葉だと思います。　そこで提案というか，宇城市と比較して活動が少ないように感じる女性行政，男女共同参画に関する宇土市の問題課題を審議，協議する女性中心の議論の場を新たに設け，女性が活躍しやすい宇土市になるよう様々な意見を集約する場をつくってほしいのです。このままでは宇城市の熱心な男女平等参画づくりから遠く離されていく気がします。是非，前向きに検討をいただくことをお願いしてこの質問を終わります。　次の質問に移ります。次の質問は，宇土市から地域リーダー国内研修にどれくらいの人が行っているのか知りたいことと，どんな分野の方が行っているかなど重なるとは思いますが，報告をお願いします。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　過去１０年の地域リーダー国内研修参加者数については，平成２１年度が女性１人，平成２２年度，平成２３年度が男女各１人，平成２５年度が女性１人，平成２９年度が男性２人，平成３０年度が男女各１人の合計１０人となっております。　また，参加者の職業につきましては，専業主婦や自営業の方から民間企業の代表取締役など，様々な職種にわたっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　参加人数，報告ありがとうございます。宇城市とは大分数が違うのですが，本当はこの人数の中で市職員が何人いるのか，今回聞きそびれたのですが，再度何年か後に聞きたいなと思っています。今，県もそうですが，男女共同参画づくりの発言や意見が余り聞こえないように感じます。それを広げるには地域の女性活動家を市の担当職員が気を付けてアンテナを張り，出向き，関係性を構築していくのが必要と考えます。その役割は女性職員にあると思います。お気づきの方もおられると思いますが，今，宇土市女性パワーの大きな活動が起きています。小中学生に夢を持ってもらいたいの思いから北海道の起業家で下町ロケットの開発者で名の知れた植松努社長を宇土市へ招き，夢を持ちひたむきに頑張ろうとする行動の大切さを語る講演会，来たる３月２０日宇土市民会館で開催する活動です。この実行委員会には，応援に男性数名はいますが，発起人も様々な役割をされているのは全て女性の方々です。子どもたちに夢を持ってほしいと講演会の実行委員会の方々は，なんと市民会館大ホールで開催する講演会の有料チケットを開催１か月前に完売をしてしまいました。この厳しい社会状況の中で協賛金も集まっています。私はこの実行委員会に集まっておられる献身的に動かれる女性リーダーたちから，宇土市のまちづくりに関する意見やアイデアをいただくことはたくさんあると思います，この中から１人でも多く地域リーダー国内研修に参加してもらい，市の審議会や協議会で積極的に登用し，女性の比率を３０％でなく４０％，さらには５０％へ向けて市として取り組んでほしいのです。そのような視点でこれからも女性行政，男女共同参画社会づくりに市の職員の積極的な関わりをお願いして，次の質問に移ります。　男女共同参画社会づくりの最後の質問は，婚活支援についてです。私は地域リーダー国内研修を受けた方々が集う熊本県つばさの会に所属をしています。３０年の歴史と活動実績があります。女性リーダーの方々が年に何度か集まり，活動やイベントを各地で展開され，情報交換も活発です。しかし，宇土市のメンバーは，私とほか数名で集まるところもなく低迷しています。メンバーの１人が，宇城広域連合が支援する婚活グループでボランティアスタッフとして活動されている商工会女性部の中村英子さんです。広域連合の婚活支援グループは，宇城市の旧５町，美里町の旧２町と宇土市から１人ずつスタッフがおられ，無報酬で献身的に活動され，多くのカップル成立の実績を上げられております。今，地方では婚活が男女共同参画社会づくりの大きなテーマとなり，婚活を中心とする活動グループが菊池地域，荒玉地域，宇城地域で地道な活動をされています。その多くが市民活動が中心で，厳しい運営状況はどこも変わりません。宇土市でも，以前市の予算を使って婚活のイベントを主催されました。私は１回きりのイベント型の婚活支援活動は余り実りが少ないと考えています。私は，菊池市の婚活支援のＮＰＯ法人の理事の１人として関わってきましたが，継続的に続ける婚活支援のほうが良い結果を生むと１０年みてきての感想です。本当にとても少ない予算で，何度も何度も男女が出会える場を設けておられます。要は，少ない予算で最高の効果を上げる工夫をたくさんお持ちです。この質問のために，熊本県内の市町村の婚活支援についていろいろ調べてみたのですが，知恵を絞り様々なアイデアを支援する取組があります。宇土市としてそのような活動に関してどれくらい情報収集されているのか，他市の状況についても報告をお願いします。それと，婚活支援活動を継続する中で，何度も打ち合わせや会議が必要となります。県民交流館パレアビルのような無料で使える市民交流スペースが必要と考えています。新しくできる市庁舎にはそのような市民活動スペースを検討しているのか，それも含めお尋ねをします。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　まず，本市の婚活事業への取組について御説明いたします。市独自の事業としましては，婚活がスムーズに進むよう身だしなみや会話のスキルアップを目指した，魅力アップセミナーを実施しております。　また，宇城広域連合やＮＰＯ法人などの団体と連携しながら出会いの場や婚活情報の提供などを行っているところでございます。　地域の様々な団体が実施する婚活関連の助成につきましては，天草市や八代市がチラシ作製に係る印刷製本費や会場借り上げに係る使用料等に補助を行っており，本市としましては費用対効果も含め精査し，今後，本市で実施できるか調査・研究してまいりたいと思っております。　なお，新庁舎につきましては，１階に市民交流スペースを設置することを検討しており，地域の団体が打ち合わせ等にも活用できる場所の確保を進めておりますが，利用方法については関係各課と協議し，これから詳細を詰めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく説明ありがとうございます。宇土市はまだ魅力アップセミナーと婚活セミナーあたりの情報提供ぐらいかなというふうに受け止めました。八代市や天草市などいろんな取組のメニューを持っておりますので，是非詳しく調べていただいて，婚活支援グループだけでなく，できれば商工会や青年会議所やＪＡ婦人部がするような婚活支援にも御支援をいただけるように検討いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。また，新庁舎の１階に市民交流スペースを設けることは大賛成です。できれば登録等は必要と思いますが，パレアビルなどのような無料で使える会議スペースを設けていただくことも検討いただければありがたいです。これは是非とも前向きに検討ください。これで男女共同参画社会づくりの質問を終わり，次の質問に移ります。　自然災害と防災意識についてです。来月で熊本地震から３年になりますが，この巨大地震を体験して避難対策，様々な自然災害に向けた備蓄，避難所の告知方法，ハザードマップ等考えられる防災準備，学校における防災教育などについてどのような状況になっているのか報告をいただき，加えて各地で立ち上がった自主防災組織の役割についても考えというか現状をお聞きします。総務部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　まず，１点目は，防災計画等の見直しや新規マニュアル等の作成です。具体的には地域防災計画につきましては，毎年５月に行われます県の地域防災計画の見直しにより市計画への反映を行い，宇土市防災会議において承認を得ております。また，今年度，新たに災害に対応できるように，避難勧告等に関するマニュアル，職員行動マニュアル，避難所運営マニュアル，業務継続計画，災害時受援計画及び総合防災マップの作成を行っております。　このうち，総合防災マップの作成につきましては，災害の種類ごとの特性や避難所，土砂災害区域及び浸水想定区域等を掲載し，身の回りの危険区域や災害時の基礎知識や災害発生時の避難行動などについて，分かりやすくまとめた冊子となっており，先日３月号の広報紙と共に全戸配布しております。　次に，２点目は，食料や飲料水の備蓄の見直しです。震災前は８千人分の水と食料を備蓄しておりましたが，熊本地震では１日で枯渇したため，現在は，熊本地震で指定避難所へ避難された最大避難者数約６千人×３食分，１万８千人分の水と食料を備蓄しております。　次に，３点目は，災害に強いまちづくりとして，平成２９年度に策定しました宇土市復興まちづくり事業計画に基づき，避難所の防災機能強化，消防団詰所の建て替え及び防災広場の整備等を順次行っていきます。　次に，４点目は，防災教育の実施についてです。県立宇土高等学校では，熊本地震後，防災型の学校運営協議会を立ち上げ，その委員の１人として，危機管理課職員が防災についてアドバイスを行うため参加しております。　また，自主防災組織が行う防災訓練等には危機管理課に配属しております危機管理アドバイザーを派遣して，自助・共助について説明を行っており，特に自助として，各家庭で３日間程度の食料等の備蓄のお願いや避難所の確認を行っております。　次に，５点目は，大規模災害時における避難所運営の見直しです。熊本地震では職員が主に避難所運営に従事していたため，災害応急対応の遅れが課題となりました。これらの反省としまして，来年度から大規模災害時における避難所運営を職員，施設管理者，自主防災組織等の地域団体及び避難者等で運営を行う体制を整備するため，市内７地区ごとに，仮称でございますが各地区自主防災組織協議会を立ち上げ，その中で避難所運営について話し合っていくことを計画しております。　また，併せまして自主防災組織がまだ未整備の行政区に対しまして，組織の立ち上げや災害時の避難所の確認等を行っていくことを予定しております。　最後に，６点目です。昨今大型台風の接近や想定外の被害を引き起こす自然災害が発生しております。市としましても予想される自然災害につきましては，早めの避難，予防的避難を呼び掛けております。具体的には避難勧告等に関するマニュアルを参考にしていく予定でございます。　例えば，台風接近に伴う予防的避難の呼び掛けは，台風進路予報図において，本市に強風域がかかると予想される場合，避難に要する安全な時間帯を確保できるように，早めの対応を行っております。　また，共助であります自主防災組織の協力がなければ，被害を最小限に防ぐことはできないと考えているところです。特に，高齢者等の要援護者の方々がすぐに避難できるように，自主防災組織内において，日頃から要援護者やその支援者の把握及び避難所の確認等を準備していただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　各分野に整理されて詳しい説明ありがとうございました。昨年三つの小学校でありました防災訓練の中で，安否確認の訓練を見ましたけれども，日頃からああいうことも続けなければいけないし，３月初めに配られた総合防災マップの話，見せてもらいましたけど，非常に整理されて台風や津波や，いい地図ができたんだなあと思いました。その地図等も含めて今回なぜこのような質問をしたかといいますと，昨年秋，ＮＨＫで放送されたニュースで，高知県の自主防災組織の台風時の避難準備と地域の呼び掛けを台風の進行と位置によって時系列的に危機意識を伝え，予防避難をさせる映像を見ました。地震は当然にきますから，避難はできませんが，台風の進路予想や勢力に関しては，実は今年の４月から気象庁がスーパーコンピューターの解析の能力が高くなったようで，５日後までコースと勢力をきっちり予報するそうで，これを使えば避難準備，避難所への誘導など伝えられるので，宇土市でも，台風進路に合わせて避難誘導を自主防災組織が独自に訓練してはどうかと思い，質問させていただきました。台風には大雨がつきものです。西日本豪雨のように逃げ遅れが起こらないように生活に身近な自主防災組織が中心になり，予防的避難の訓練をしておくと西日本豪雨のような犠牲者が出ないのではないかと考えました。この点について，前向きに御検討いただくようお願いします。　次のテーマ，西部のバス網改革についてに移ります。３月議会の初日の決算審査特別委員会の委員長報告の中で，産交バスの路線バス三角・宇土線に毎年２,０００万円を超える助成金を出していることが報告されました。私は三角・宇土間の路線バスを廃止して宇土市と宇城市が市独自でミニバスを動かし，赤瀬と大田尾の市境界部で乗り継ぎを調整し，昼間は網田地区から宇土市の市街地へを結ぶミニバスとして，朝夕にはスクールバスとして使うことはできないか常々考えていたのですが，決算審査特別委員会で報告された宇城市が新交通網を検討中のことを聞き，その内容がどんな状況か，宇土市がどんな検討をしているかも含めて報告をお願いします。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　産交バスが運行する三角から宇土駅間を走る路線バスにつきましては，運行補助金の約３分の２を宇土市が負担し，残る約３分の１を宇城市が負担しております。宇土市における補助金の額は，平成３０年度においても２,２７８万円を超えており，市が負担する運行補助金総額の約６割以上をこの路線が占めることとなっております。　この路線バス三角・宇土線の取り扱いについては，宇土市と宇城市の双方で問題意識を持っており，去る２月１２日に宇土市，宇城市及び産交バスの３者で路線バスの一部を減便するための協議を行いました。三角・宇土線はスクール利用がなされているという共通認識がありますので，減便に当たってはスクール利用を行っている学校，宇土市の場合では，網田小学校，網田中学校に対しヒアリングを行い，学校側の事情を考慮した上で，通学に支障のない範囲で減便する方向で協議を進めているところでございます。　宇城市との協議の中では，直ちに三角・宇土線の廃止とまでは至っていません。もし廃止するとなれば，宇城市，宇土市とも代替手段を講じる必要がありますので，議員御提案のミニバスを走らせるのも一つの方法であると思っています。　しかしながら，西部地区のバス網改革については，財政上の問題や利便性の面からも必要性を認識しておりますが，バス事業者，代替手段の受託事業者，関係機関の方々，最終的には三角・宇土線の路線バスを利用されている市民の方々の合意形成ができるような方法がないか，調査・研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。是非前向きな検討をお願いしたいところです。宇城市民も利用しているので，いきなり廃止はあり得ないことは分かっておりますが，膨らみ続ける赤字路線を手をこまねいて見ているのではなく，新たな工夫で解決し，さらに網田地区の高齢者で，免許返納をされた方の交通手段の確保は急務だと思います。網津を走るミニバスは朝の1便は満席以上になっています。是非，網田地区の高齢者にも同様の交通網の整備が必要と考えます。実は，私は熊本市の３社のバス網の円卓会議に１２年前２年ほど関わりました。産交バス，電鉄バス，市営バス，それを一つのバスにして路線を変えようという考え方で，いつも鶴屋の前に数珠つなぎになったバスは無駄が多いという話で，それは始まったんですけれども，今１０年経ってやっと少しずつ都市バスが進んで路線が変わりつつあります。今すぐできるということではなくて，子どもたちの学校等も考えて一つの提案というか，こんなことを考えております。最初のテーマに取り上げた網田校区の通学状況の回答の中で，小規模特認校を利用する制度の保護者は，毎日宇土市の市街地から網田まで送迎をされています。現在は７人が小規模特認校制度を利用しているそうですが，網津小や住吉中を加えると検討しているということなので，私は路線バスの廃止を，ミニバスを小規模特認校制度を利用する生徒の送迎に使えないかと考えています。なぜそんなことを言うかといいますと，旧矢部町，旧清和村，旧蘇陽町が合併した県一広い面積を持つ山都町には，小学校のスクールバスが３７台あり，朝夕は児童生徒の送迎ですが，昼間は町内の路線バスとして使っています。また，決算委員会でも紹介した宮崎県の諸塚村では，宮崎交通の路線バスが廃止されたのを機に，町が大型バスを購入し，地元のタクシー会社に委託して路線バスとして走らせ，夕方はスクールバスとして活用しています。いろいろな方法があるので前例がないとかタクシー会社が納得しないとか言わずに，他の自治体は，住民中心の新交通網に取り組んでいますので，宇土市でも宇城市と議論を重ね，すぐとは言いませんが網田地区のニーズや小規模特認校制度の充実にも生かせる，路線バスが廃止されれば，ミニバスが国道の路線バスになるという考えで，宇土市の新公共交通網の検討をお願いして，この質問を終わります。　最後の質問テーマは宇土市の広報活動についてです。宇土市の魅力発信は，商工観光課を中心に様々に展開されてきました。もちろん市長自ら市の広報活動のトップとして動かれていることは私も知っております。私の尋ねたい市外への広報活動とは，昨年の代表質問でも語っていただいた宇土市に御縁のある著名な経営者，芸術家，スポーツ選手，芸能人等の有名人に宇土市の魅力を日常的に関東・関西で広報活動をしてもらうことです。今，宇土市にはゆるキャラ，うとん行長しゃんがいますが，活動範囲はやはり宇土市内が中心で，動いても県内ぐらいだと思います。県外の活動となると費用もたくさん必要です。それを考えると，宇土市出身あるいは宇土市を大好きな有名人がいるかは別として，そんな方を宇土市魅力発信のＰＲ大使とか，他市では観光大使などの役職が多いようですが，もし，そんな有名人が出てきた折には，プロスポーツ界の正代関や植田直通選手，島田海吏選手も同様にＰＲ活動をするメンバーに入っていただき，熊本県のＰＲ大使をされているスザンヌさんのような存在になってほしいのです。ほかにもいろいろな広報の方法はあると思いますが，質問が広くなるといけないので例として著名な人を宇土市からお願いして，宇土市の魅力を広報してもらうことについて，昨年の代表質問の念押しみたいになりますが，市長の考えをお尋ねします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。　昨年，第２回定例会の野口議員の代表質問においても答弁しましたように，私自身，宇土市の魅力を幅広く発信しようと，いろんな機会をとおして宇土市出身者の活躍，あるいは恵まれた自然文化，歴史などの観光資源，そして宇土市民の誰もがふるさと宇土を愛し，誇りを持っていることなどをお話をさせていただいている，自慢話をしていると捉えていただければ結構かと思いますが，そういった状況であります。　それは置いておきまして，議員が御提案されております本市に縁のある著名人，有名人が複数いらっしゃるということは私も当然存じておりますし，また新たに出てこられる，あるいは余り知られていないけれども，実はという方もいらっしゃるようでございますが，こういう方がいらっしゃいます。この方々を市の広告塔として起用し，観光大使として観光情報などを発信してはどうかということ，それによって誘客などの効果があるのではないかという趣旨であると思います。もちろんこれは同感でございます。　ただ，実は問題もありまして，現段階においてこの観光という面で少しお話をさせていただきますが，御輿来海岸のように多くの観光客が訪れられる非常に注目度が高いスポットでございますけれども，駐車場不足，道路の整備不足等により交通渋滞が非常に発生をして，地元の人にも非常に御迷惑を掛けているような状況があるということ，特に観光施設としての受け入れ態勢が現状不十分でございますので，こういうこともあって来訪者に必ずしも満足いただけてないという状況でもあると，危惧される面でもございますが，そういった部分がございます。　観光に限った話でお断りをさせていただきますけれども，受け皿不足によって来られた方に不満がたまるような状況で，観光大使に御輿来海岸をＰＲしてくださいと言ってＰＲをされて，そうなった場合，危惧ばっかりしては駄目なんですけれども，逆に大使を引き受けた方のイメージダウンにもつながりかねないという部分があるんです。この点は宇土市のプラスだけでなく，受けていただいた方の損得も含めて考えていく必要があるのかなと思っています。　今申し上げました御輿来海岸あるいは轟水源，太鼓収蔵館もございますが，こちらのほうも今道路の整備が始まっておりますし，御輿来海岸については防災広場そして道路の整備についても，今計画を始めたところでございます。轟に関してはあと時間かからず，数年で終わると思っておりますし，御輿来海岸のほうに関しましても少し時間は掛かりますが着実に進めていきたいと考えているところなんですけれども，より効果が発揮できる時期，タイミングというのがやはりあると思っています。それが私は今ではない，もう少しお待ちいただきたいと。そして十分に轟良いところですよ，轟水源に来てください，太鼓収蔵館に来ていただいて太鼓を叩いてください。もちろん今もやっているんですけれども，特に縁のある方，著名人の方を起用するとなればそういったところには十分配慮をして，そのタイミングを計る必要があると思っております。その時代になると，その時代と言っても２年後か３年後か分かりませんけれども，効果のある発信方法というのも変わってくると思いますので，そういったところも模索する必要があるのかなと思っております。　否定的なことを今少し申し上げましたが，考えについては私も全く同感であります。あくまでもタイミングの問題，今すぐやるところじゃない，こと観光に関してはですね。もう少し時間をいただきたい。その上でいろんな方に観光大使として宇土の魅力を発信していただく，そして宇土に来ていただく，そういうような取組につなげていかなければならないと思っております，宇土のいいところというのは，宇土市民の皆さんは宇土には何にもないと言われる方もたくさんいらっしゃるんですが，本当は非常にたくさんあります。そして，宇土の方が当たり前すぎて気づいてないだけの良いところがあります。こういったところについて，広報ＰＲを今後続けてまいりますが，その次の段階の広報ＰＲとして検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　将来の時期的なことも含めて説明いただきありがとうございます。この質問のきっかけというのは二つありまして，一つは娘が東京におりまして，たまたま同級生が南さつま市におりまして，今役場の職員なんですけども，東京でいろんな物産展をする中で，そこに南さつま市出身の東京の有名人が来て，広報をしているということと，縁あって前人吉市長の田中市長がいろんな人を使って観光大使，東京に情報発信をされていました。お金が掛からないというのは非常に申し訳ないんですけれども，人吉の場合はトップセールスでそういう方がされたんですが，ふるさと納税も含め東京でもっとキャンペーンをしたほうがいいよと娘に言われました。銀座熊本館の前で何かやるときには，宇土出身あるいは熊本に縁のある方々がそこに来てやったほうがいいんじゃないかというとかですね，それとか大阪ドームを使って鹿児島の日という鹿児島県の日をされたそうですが，３万５千人集まったという話もあります。そういう宇土という名前を使って東京や関西で，それは震災の時期ですのでまだすぐではないですが，３年後あるいは５年後にそういう企画をしたときに，東京で名の知れた方々を中心に宇土から東京に出られた方々がそこに集って，いろんな方を呼び込んでこの宇土というものを知らせていくようなことは必要なんじゃないかなという，そのときのキーパーソンとして１人か２人かこの宇土に興味を持ち，応援していただく方が１人でも出てくるといいなあと思っておりますので，その時は是非お願いするほうなので，任命するのはおこがましいので協力をしていただくということで，それは市長だけでなく我々自身も縁ある方が東京におられますので，そういう方を頼って，是非早い時期にそういうパーソンをこの宇土に招いて，東京と交流ができるといいなと思いますので，ここもお願いしてこの質問を終わりたいと思います。　これで質問は終わりました。今回の一般質問は，宇土市の教育のこれからについて，男女共同参画社会について，ほか３点について質問させていただきました。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。１１時１５分から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１０番，樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　皆さんこんにちは。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は，高齢者支援の取組について質問させていただきます。　それでは，質問席に移りまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　前回は，地域包括ケアシステムの実現に向けた取組について質問させていただきました。今回は，高齢者支援の取組について質問させていただきます。親の介護を誰がどのように行うかを巡って，問題やトラブルを抱えている御家庭もあるのではないでしょうか。介護は本市で抱える大きな課題の一つでもあります。個々の家庭においても在宅でケアをするか，施設に入所させるかなど，一つ一つの決断を待ったなしで下していく必要があります。親にとっても自分たちも家族にとってもベストな選択をするために，介護における問題点を把握し，解決することが大切であります。今回は，介護で起こり得る可能性のある五つの問題について質問をさせていただきます。　要介護認定を受けていても介護サービスを受けられない，いわゆる介護難民について質問をいたします。その増加の原因と問題解決についての取組について伺います。健康福祉部長お尋ねをします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　介護保険法に定める介護認定を申請される方は，居宅や施設での介護保険サービスを受けることを目的としております。介護認定を受けても，介護サービスを提供する事業所等の不足により，地域によっては，必要な介護サービスを受けられないという介護難民が発生しているようですが，現在，本市におきましては，必要な介護サービス量は充足しているものと捉えております。しかし，本市でも，今後の急激な後期高齢者の増加に伴って，要介護認定者が増加すると介護難民の問題が起こり得ると考えております。　いわゆる介護難民の増加の原因は，言うまでもなく日本人の長寿化と今後２０２５年以降に団塊の世代が後期高齢者となり，医療や介護を必要とする人が急激に増加することです。さらに核家族化と少子化が進んだことで，以前は家庭内で家族が行っていた高齢者の見守りや介助ができなくなったことも加わり，公的な介護サービスへのニーズが高まり，介護サービスの供給量が不足することが予測されます。　これらの問題解決のためには，まず１点目として，介護予防のための取組が必要です。人間は加齢とともに慢性的な疾患に罹患することや，身体，精神機能が衰えていくことは当然ですが，できるだけ健康寿命を延ばし，高齢でも自立した生活ができるような施策に取り組んでいます。具体的には，介護予防事業としての地域リハビリテーション事業の実施，各地区でのお元気クラブやふれあいクラブの充実，認知症初期集中支援事業などです。　また，２点目として，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，公的な介護保険によるサービス以外の介護予防サポーターや生活支援サポーターによる地域住民同士の支え合いや民間事業者，ボランティアの活用ができる仕組みづくりを推進いたします。　３点目に，介護サービス事業所の中には，求人を行っても介護職員の応募がない，職員が職場に定着しない，採算が取れない等の理由で，事業の維持拡大ができない状況も発生しております。特に訪問介護は，要介護者が居宅で過ごすためには必要不可欠なサービスであり，事業所の撤退は，要介護者の日常生活と地域包括ケアシステムに大変大きな影響を与え，自宅での生活ができなくなる方が発生することも予測されます。市といたしましては，介護サービス事業所への実地指導や介護職員処遇改善加算の実施など，事業の継続ができるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。介護難民とは先ほどもお話がありましたけれども，介護が必要な要介護者が認定されているのにもかかわらず，施設に入所できないだけではなく，家庭においても適切な介護サービスを受けられない６５歳以上の高齢者を指します。２０２５年には，全国で約４３万人が介護難民になると予測されており，これを機に介護難民の問題が大きくクローズアップされております。介護予防のための取組では，できるだけ健康寿命を延ばし，高齢でも自立したような生活ができるような施策に今以上に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。地域住民同士の支え合いや民間事業者，ボランティアの活用が，できるだけできる仕組みづくりを推進していただきたいと思うわけでございます。特に訪問介護は，要介護者が居宅で過ごすためには必要不可欠なサービスであり，なお一層力を入れていただきたいと思っております。深刻な問題は前回も質問いたしましたが，職員が職場に定着をしない，採算が取れない等の理由で事業所の維持拡大ができない状況も発生しております。本市におきましても，幾つかの事業所が人手不足で閉鎖する事態も出てきております。介護サービスの事業所への実地指導や介護職員処遇改善加算の実施など事業の継続ができるよう支援していただきたいと思うわけであります。介護難民にならないためには高齢者本人や家族の心がけも欠かせません。年齢を重ねても，できる範囲で日常的な家事を担当する，体を動かす，自分のことを自分でするといった心がけが要介護者のリスクを減らしたり，また介護が必要になったときのことを考えて準備しておくことが大事であります。例えば介護の役割分担を考えておく，住宅のバリアフリー，リフォームを行うなど高齢者が元気なうちに対策を講じていれば，いざというとき慌てずにすみます。要介護度の進行を防止したり，家族の心がけも大切だと思うわけでございます。　それでは次の質問に入ります。高齢者世帯の増加に伴い，在宅で高齢者が高齢者を介護する老老介護，あるいは認知症のある介護者が認知症高齢者を介護している認認介護のケースが多いと思われますが，その対策について伺います。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　お答えをいたします。　厚生労働省が実施した平成２８年国民生活基礎調査における，要介護者等の年齢階級別にみた同居の主な介護者の性・年齢階級別構成割合によると，要介護者と主な介護者の年齢が７５歳以上の組み合わせは３０.２％を占めております。　この推計から勘案しますと，本市におきましても，高齢の夫婦二人暮らしで，夫婦共に要介護認定を受けている方など，いわゆる老老介護，認認介護の状況にある高齢者が相当数存在しており，さらに今後このような事例が増加することが予測されます。　自宅で老老介護や認認介護をされているケースでは，介護者と要介護者双方の健康状態の悪化が懸念されます。在宅介護においては，介護を受ける方の症状，介護度，医療的措置等の状況によって介護者の負担は異なりますが，介護者自身が高齢であれば，その身体的，心理的負担は非常に大きなものとなります。介護者の健康状態の悪化や認知症による判断能力の低下等により，十分な介護をせず介護を放棄する，介護のストレスから抑うつ状態になる，ひいては要介護者に対して暴言や暴行などの虐待行為に及んでしまうといった危険性もあります。これらを防ぐため，介護を行っている人の負担軽減を図る対策に取り組む必要があります。　まず，老老介護や認認介護を行っているケースの担当ケアマネージャーが，要介護者のみならず，家族介護者に対しても，健康上の課題や心理状況の把握に努めるよう促します。場合によっては，介護者の負担軽減のため，ケアプランに要介護者のショートステイを取り入れるよう勧めてまいります。　また，介護者への支援として，家族介護教室や家族介護者交流事業を開催し，介護をされている方同士の交流や個別の相談に対応していきます。　さらに，地域においても老老介護や認認介護を行っている家庭に，災害発生時の避難誘導や安否確認等のみならず，普段から近隣住民の目配りや声掛けによりお互いを支え合い，困りごとを早期に発見し，介入，支援することができる仕組みができるよう機会を捉えて啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。老老介護とは高齢者が高齢者を介護する，つまり老人が老人を介護することを一般に指します。例えば高齢者夫婦間での介護，高齢の兄弟姉妹間での介護，高齢の子どもがさらに高齢の親の身内を介護するといったケースが該当するわけでございます。老老介護や認認介護，これらを防ぐために介護を行っている人の負担軽減を図る対策に取り組む必要があると思います。また，介護の負担軽減からケアプランに要介護者のショートステイを取り入れるように努めていただきたい。このショートステイは自宅で介護を行う方にとって本当にありがたい政策の一つでございます。実は，私も９４歳の母と熊本震災の後同居しているわけでありますが，今日も実は市役所に来る前に母をショートステイに連れて行きまして，こちらの市役所に来たわけですけど。本当に仕事が忙しいとき，月曜日まで預かっていただきますけど，ストレスとか休みのときに何かしたいというときでも，やっぱりこうやって安心して預けられる施設があるということは本当にありがたいことだし，中には，このショートステイというこういう便利なものがあるということを知らない方も結構多いと聞きます。是非，このショートステイという制度をもうちょっと啓発していただきたいなと私は思います。また，担当のケアマネージャーが，要介護者のみならず，家族介護者に対して健康上の課題や心理状況の把握に努めていただきたい。連携等が大切であり，ケアマネージャーの底上げも大切だと私は思っております。また，遠距離介護またダブルケア，多重介護，このような問題も同じような対策が必要になってくると思います。このような対策もよろしくお願いいたします。　次に，高齢者虐待の実態と虐待が起きている場所及び解決策について伺います。健康福祉部長お尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　まず，高齢者虐待の実態についてお答えいたします。　厚生労働省の高齢者虐待防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果によりますと，養護者による虐待は，平成２８年度で，相談・通報件数２万７,９４０件，前年比４.７％増，虐待判断件数１万６,３８４件，前年比２.６％増でございます。また，高齢者施設の職員等による相談・通報件数は１,７２３件，前年比５.１％増，虐待判断件数は４５２件，前年比１０.８％増となっており，全国的に増加傾向にあります。　本市における平成３０年４月から今年２月までの高齢者虐待の発生については，養護者による虐待の疑いの通報又は相談が１６件，高齢者施設の職員等による虐待の通報等はない状況でございます。　養護者による虐待の要因といたしましては，虐待者の介護疲れやストレス，虐待者の障がい・疾病，及び経済的困窮が６割以上を占め，虐待の内容も身体的虐待が約７割弱を占めております。養護者による虐待は，いずれも自宅で発生していますが，虐待に至るまでには，養護者の認知症の症状や対応方法への理解不足や家族介護による過度の心身への負担でストレスが高まっていることが考えられ，老老介護の状況が見られることもあります。　解決策として，介護者の負担軽減のため，適切な介護サービスの提供が重要ですので，地域包括支援センターや担当ケアマネージャーと連携を図り，相談体制の充実や訪問介護，ショートステイなどの利用促進及び介護者のつどいや認知症カフェへの参加を呼び掛けて，介護家族の負担の軽減を図ってまいります。また，緊急性を伴う事案が発生した場合は，警察署や保健所，介護施設などの関係機関とともに，高齢者の身の安全を守るため，迅速な対応を行います。　また，高齢者施設の職員等による虐待の要因は，教育・知識・介護技術等に関する問題や職員のストレスや感情コントロールの問題が約９割を占め，虐待の内容も身体的虐待が約６割を占める結果となっています。　施設職員等による虐待の疑いがあるとの通報があった場合の解決策としては，熊本県と連携を取り，施設への立ち入り調査や介護職員及び入所者からの聴取等を経て，施設の環境改善や職員が気軽に相談ができる職場体制づくりと職員の処遇等の改善について指導，助言を実施し，入所者が安全かつ安心した暮らしができるよう努めます。また，引き続き地域包括支援センターと協力して，介護職員向けの虐待防止に関する研修会を開催してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。まずは存在している高齢者を早期に発見して顕在化させることで，高齢者の虐待の実態の把握を進めることが何よりも求められます。養護者による虐待の場合は，介護者の介護疲れ，介護ストレスが主な発生要因となっているとともに，介護保険サービスを利用しない場合，虐待の深刻度が高くなってまいります。このため介護保険サービスの適切な利用の促進などにより，家族等への支援を図ることが重要であります。介護保険サービスの利用に伴う介護支援専門員等の第三者の関わりが増えることで虐待の早期発見等の効果も期待できるわけです。また，被害者の近隣住民からの通報が端緒になる事案も少なくありません。このことから地域住民への普及啓発が重要であります。国の対応，状況調査の結果からも高齢者虐待についての体制整備，取組が進んでいる市町村ほど高齢者の人口当たりの相談の件数，虐待確認件数がいずれも多い傾向があります。ということは見えない部分というのが起きているということも言えることでございます。介護うつという言葉が生まれるほど，介護は家族に負担となることがあります。本市におきましても，地域包括支援センターなどの専門家に相談したり，介護サービスを活用したり，少しでも負担を軽くし，リフレッシュを図ったりすることが重要であります。また１人で抱え込まずに，家族で話し合って分担する。本市にもありますが，介護カフェなど介護者のつどいに参加して気持ちを共有することも虐待防止の有効な手立てになります。本市におかれましても体制整備を進めていただくことが重要であると思います。よろしくお願いいたします。　次の質問です。次に，認知症や孤独死など独居高齢者に対する対策について伺います。健康福祉部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　本市の６５歳以上の独居高齢者世帯数は，平成２９年度末の総世帯数１万５,０２８件のうち２,４１５件で，全体の１６.１％となっております。独居高齢者世帯は，長寿化と少子化，未婚率の上昇に伴い，今後も増加していくと予測しております。　高齢者の一人暮らしの方は，周囲の人が気づかないうちに認知症の症状が進行し，何らかの支援が介入したときには，既に日常の基本的な生活習慣ができなくなっていたり，詐欺などの犯罪トラブルに巻き込まれたりしていることがあります。また，誰にも看取られず孤独死されることも考えられます。このため，日頃から高齢者が地域から孤立しないような施策が必要であると考えております。　市といたしましても，急病や災害発生時に迅速に対応できる体制及び安否確認を行う緊急通報体制等整備事業や，宅配業者が対象者の自宅に弁当を届ける際に合わせて健康状態や安否確認の把握を行う食の自立支援事業を実施しております。また，民生委員の協力の下，要支援者名簿を整備し，独居高齢者の実態把握に努めております。そのほか社会福祉協議会，老人クラブ，地域婦人会などの各種団体においても，地域住民のつながりを強める活動に取り組んでいます。ほかにも昨年７月から，ふるさと納税の返礼品の一つとして，月１回郵便局員が高齢者宅を訪問し，生活状況を確認するみまもり訪問サービスを開始しましたが，現在のところ返礼品として希望された実績はございません。　そして高齢者に対して，元気なときから，自ら地域や社会とのつながりを保っておくことの必要性について普及啓発してまいります。今後も独居高齢者の方が，孤立せず，健康で安心した暮らしができるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。認知症になると１人で日常生活を営むことが困難になり，１人で暮らすことは生活レベルの低下のみならず，近隣住民とのトラブルを招くことにもなりかねません。さらに犯罪やオレオレ詐欺，火事，事故などの命に関わる事態に巻き込まれる危険性も出てまいります。同居して暮らすことが一番でありますが，現実問題として難しいこともあります。その場合，民生委員，地域包括支援センターに相談する，介護保険サービスを利用していただき，見守りサービス等を利用するなどできる限り対策を講じることが大切であります。高齢者が社会との接点を持つように働きかけることも対策の一つであると思います。社会との接点があれば，何かが起きたときに誰が気づいてくれるか可能性が高まります。地域に住む一人一人の自覚をもって高齢者を見守り，支え合う姿勢が求められております。このような対策に力を入れるべきだと私は思うわけでございます。　最後の質問です。成年後見制度の概要と問題やトラブルの発生状況，認知症高齢者等の市長による審判請求の利用状況及び普及啓発について伺います。健康福祉部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君）　まず，成年後見制度の概要についてお答えいたします。この制度には，任意後見制度と法定後見制度の２種類があります。市長が申立てをすることができる法定後見制度について御説明いたします。　この制度は，認知症，知的障がい，精神障がい，発達障がいなどによって，物事を判断する能力が十分ではない方について，本人の権利を守る援助者である成年後見人を選ぶことで，本人を法律的に支援する制度です。本人の判断能力に応じて，補助，保佐，後見の３種類があります。後見の申立ては，本人や配偶者，四親等内の親族，市区町村長が，本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い，裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人を選任いたします。成年後見人には，弁護士，司法書士，社会福祉士など，専門的な知識をもつ専門職が選任される事案が多いようです。成年後見人は法定代理人として，本人を代理して施設利用契約等を行う身上監護や，通帳の管理等の財産全般の管理を行います。　次に，本市の市長による審判請求申し立ての利用状況及び普及啓発についてお答えいたします。市長による審判請求は，本人が認知症，知的障がい又は精神障がいのため，判断能力が不十分で日常生活を営むことに支障があり，本人に親族等がいない場合や親族がいても協力を得られない場合等に行っております。今年度，高齢者支援課では重度の認知症の方について，３件の市長による審判請求を行い，２件の選任が終了しております。この２件については，成年後見人に社会福祉士が選任されております。これまでに，成年後見人に対するトラブル等の報告はあっておりません。　また，成年後見制度の普及啓発につきましては，全国的にもこの制度の利用が進んでいないことが課題となっております。具体的には，認知症の進行により理解力や判断能力が低下している方が，この制度を利用していないために，預貯金等を下ろすことができない，介護サービス等の利用契約ができないといったことが問題となっています。今後，認知症高齢者の増加が見込まれる中，さらにこの制度の利用の必要性が高まっていくと考えられますので，成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき，成年後見制度の周知・啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。認知症などで判断力が衰えてしまった人のために家庭裁判所が成年後見人を選んで，被後見人を援助する制度が成年後見制度です。成年後見人の主な役割は，被後見人に代わって不動産などを含めたあらゆる財産を管理することで，例えば預貯金払戻しを受ける，不動産を売買するなど大きな金額を動かすほどの権限が与えられております。子どもや親族がなることもできますが，親族や成年後見人になるとどうしても財産をひとり占めしようとしたり，自分の権利を必要以上に主張したりする，それがトラブルにもなってまいります。回避する方法としては，成年後見人を親族以外の人に任せることが挙げられます。例えば，弁護士，司法書士，税理士といった専門家であれば親族間での財産のトラブルは無縁でございます。成年後見人は管理する財産の全容を明らかにし，その使い道の収支を明確にすることを義務付けられております。また必要に応じて家庭裁判所に報告もしなければなりません。専門家に任せることで，こういった手続きもしっかり行ってくれる点もメリットであります。今後は，認知症高齢化の増加が見込まれる中，さらにこの制度の利用の必要性が高まってくると考えております。成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき，成年後見制度の周知啓発に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上をもちまして，質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（柴田正樹君）　４番，西田和徳君。 ◆４番（西田和徳君）　皆様こんにちは。西田でございます。今回，最後に一般質問の機会をいただき誠にありがとうございます。一つ目が水産資源，二枚貝について，二つ目が長部田港付近の整備について，２点を質問させていただきます。　これより質問席のほうで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　西田和徳君。 ◆４番（西田和徳君）　まず第１点目，水産資源，二枚貝について。現在のアサリ貝とハマグリの状況についてですが，平成２９年第４回議会でも質問いたしましたが，近年アサリ貝の漁獲量は，平成２６年が最悪の状態で１８トンでありました。それは，平成２４年に発生した九州北部豪雨の土砂体積が影響したことと考えられる。その後，平成２７年から３か年，市で取り組んだアサリ貝資源回復実証試験の結果を踏まえた水産振興策によって，徐々にではありますが回復傾向にありました。また，網田漁協については，観光潮干狩りの復活など市の資源回復事業が実を結んだ結果としてうれしく思います。しかし，本年度に入り住吉漁協内ではアサリ貝の漁獲量が減少傾向にあり，ハマグリにおいてはほとんど獲れない状況があります。　そこで質問ですが，住吉・網田両漁協の平成２７年度から平成２９年度まで，平成３０年度現在までのアサリとハマグリの漁獲量と資源状況，又今後の資源回復に向けた取組について，経済部長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，小山亨君。 ◎経済部長（小山亨君）　最初に，平成２７年度から平成２９年度までのアサリとハマグリの漁獲量についてお答えいたします。　各漁協の共販実績に基づくアサリの漁獲量を漁協別に申し上げますと，住吉漁協につきましては，平成２７年度が１９トン，平成２８年度が８６トン，平成２９年度が１２７トンとなっており，本年度１月末現在では５９トンとなっております。平成２７年度から平成２９年度までは増加傾向でございましたが，本年度は減少傾向となっております。　次に，網田漁協につきましては，平成２７年度が３トン，平成２８年度は漁獲がなく，平成２９年度が２７トンとなっており，本年度１月末現在では６５トンとなっております。平成２９年度から本年度にかけては増加傾向となっております。　なお，ハマグリの漁獲量については，各漁協での共販実績がないため漁獲量としては把握しておりません。　次に，アサリとハマグリの資源状況として，緑川河口域全体を対象とし県と市で毎年２回実施する，緑川河口域アサリ・ハマグリ分布量一斉調査の平成３０年８月の結果で申しますと，アサリの平均分布密度は１平方メートル当たり２４９個で，昨年同時期の１２６個を上回っております。殻長１０ミリ未満の稚貝分布密度は９７個で，昨年同時期の８８個より増加しておりますが，殻長２０ミリ以上の成貝平均分布密度は４個で，昨年同時期の９個を下回っております。この結果によりますと，平成２９年秋発生群と考えられる稚貝の分布密度は比較的高いものの，産卵母貝及び漁獲の対象となる成貝の分布密度が低いことが確認されておりますので，資源保護として，稚貝及び産卵母貝を保護する取組が必要と考えられます。　ハマグリにつきましては，平均分布密度が３０個で，昨年同時期の２３個より増加しているものの，殻長１０ミリ未満の稚貝分布密度は９個で，昨年同時期の１８個より減少し，また殻長３０ミリ以上の成貝平均分布密度は，過去３か年同様１個と依然としてハマグリの資源状況は低位であることが確認されました。資源保護としましては，ハマグリの産卵期である７月から８月までは母貝を可能な限り多く漁場に残し，産卵量を確保することが最も重要であり，産卵期の休業期間の延長や漁獲サイズの大型化などの検討が必要であると考えられます。　次に，今後の資源回復に向けた取組としましては，平成２９年第４回定例会の答弁と重複いたしますが，熊本県の水産業振興構想を基本に，各漁協や県水産研究センター等と連携し，平成２７年から３年間取り組みましたアサリ貝資源回復実証試験の調査結果を踏まえ，アサリの生残率を高める漁場資源回復事業や水産多面的機能発揮対策事業など，各種補助事業を今後も活用しながら行う予定でございます。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　西田和徳君。 ◆４番（西田和徳君）　ありがとうございました。答弁であったように，漁獲量のほうは平成２８年度から増加傾向になっているか横ばいのようですが，住吉漁協については減少気味のようです。また稚貝を含む分布密度は増加傾向にあったようですが，２０ミリ以上の成貝の数は減少傾向にあるようです。昨年１月２月と比較すると，今年の１月２月は漁獲量が非常に厳しく，漁業者は先行き不安に思っていると思います。今後はアサリの天敵であるナルトビエイやツメタガイに加え，昨日たまたま県の方とお会いしました。そしたら非常に長部田に今，カモが飛来しております。カモはどうですかと，何を食べるんですか，アサリは食べませんかと聞いたら，もう喉のところまでアサリ貝をたっぷり食べているみたいです。そういうことで，カモの駆除もしなければいけないというふうに思いました。もう今ではカモまでが天敵となっている状態です。駆除しながら産卵母貝の保護に努めたいと思いますが，そこで県は平成２８年度に漁獲量を１０倍にするということでしたが，平成３１年度最終年になるのではないかと思います。今一度，県にどのような取組があるのか確認をし，強く要望をしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。漁港施設の用地の確保に伴う長部田港付近の埋め立てについて質問します。現在，長部田港及び周辺には，漁具干場や野積場などの漁協施設用地があり，住吉漁協の漁業者が利用されておりますが，近年，漁業資材の大型化などに伴い，従来の用地が手狭になっている状況であります。また，今後生産コストの縮減や品質向上を図り，漁業収益力や水産物流機能強化を図る上で，共同利用施設も必要であることから，施設用地の確保が課題となっております。　そこで質問ですが，長部田港付近で施設用地の確保として埋め立てを行うにはどのような手続きが必要か，経済部長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，小山亨君。 ◎経済部長（小山亨君）　長部田港付近の埋め立てについてお答えいたします。　近年，漁業資機材の大型化等に伴い，従来の用地が手狭となっている現状が見受けられます。今後，共同利用施設等を計画するには，更なる用地の不足が考えられ，現在の長部田港内での用地確保は難しいと思われます。　今後，不足する用地を確保するためには，長部田港東側の仮置場の埋め立ても，その一つと考えられます。この仮置場については，浚渫土砂の受入れ場として確保されたもので，現在は漁場としての利用はされておりません。　この場所を埋め立てる場合，まず費用対効果を考慮しつつ，何の目的に利用するかなど明確な土地利用計画の作成が必要となります。その後，公有水面埋立法に基づき申請手続を行うことになります。　その手続は，５ヘクタール未満の場合でも環境影響調査を行うことになりますし，その調査内容は，大気，水，土壌などの自然的構成要素の保持や，生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全，また，環境への負荷や放射性物質を調査することになっており，その調査期間は最短でも１年から２年を要し，また調査費用についても高額になると考えられます。　環境影響調査が完了したのち環境部局の審査が行われまして，一定期間の告示・縦覧を経たのち，市長の意見聴取や議会の議決を経て本協議を行い，許可を得ることになります。　環境影響調査から免許取得までにかかる期間は，おおよそ３年から４年と長期間が見込まれます。また，当埋め立て区域は３漁協の共同漁場でもあるため，関係漁協との調整や承諾も必要となるなど，埋め立てには高額な費用の発生を含め，明確な土地利用計画の基，様々な手続が必要となってまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　西田和徳君。 ◆４番（西田和徳君）　ありがとうございました。長部田港東側の仮置場の埋め立てに当たり，明確な土地利用計画が必要と答弁がありましたが，まずはこれは私の思いですが，農林水産業の今後の更なる発展と飛躍していくにはどうしたらよいかが根底にあります。その第一歩として，埋め立てることで漁業者の資材置き場確保と，海苔の共同乾燥場また６次産業化に向けた水産加工センター，そして最近，長部田海床路の観光客の増加を見て，昨年まで野口議員，今中議員，私と３人で軽トラ市を実施していましたが，これを基に青空市場，イベント広場や地産地消を生かした漁師食堂などを含めたところで事業の実現ができれば，雇用の確保で人口増加も望め，地域活性化につながると思います。そのためには，環境影響調査から免許取得までの期間が三，四年と長期であり，様々な手続きがあることは分かりました。今後は，関係漁協，市，県連携していただいて明確な土地利用計画を協議しながら，実現へ向けて農林水産業発展のため，是非必要な事業だと確信しております。早期に取り組んでいいただくようお願い申し上げ，そしてまた調査や埋め立てに必要な費用が高額と言われましたが，どれくらい掛かるものなのか，この場では出ないと思いますので，また次回お伺いしたいと思います。小山部長，３月をもって退職なのに最後答弁をいただき誠にありがとうございました。　以上をもちまして，終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　常任委員会に付託（議案第１号から議案第２９号） ○議長（柴田正樹君）　日程第２，市長提出議案第１号から議案第２９号までの２９件につきましては，本日配布の平成３１年第１回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３　常任委員会に付託（請願・陳情） ○議長（柴田正樹君）　日程第３，請願・陳情については，議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託をしましたので御報告いたします。　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。　なお，常任委員会は，１１日経済建設常任委員会，１２日文教厚生常任委員会，１３日総務市民常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。　次の本会議は，１９日火曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分散会　　　　平成３１年第１回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会　　議案第　２号　宇土市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第　３号　宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第１３号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１０号）について　　議案第１４号　平成３０年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について　　議案第１７号　平成３０年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について　　議案第２０号　平成３１年度宇土市一般会計予算について　　議案第２１号　平成３１年度宇土市国民健康保険特別会計予算について　　議案第２６号　平成３１年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算について経済建設常任委員会　　議案第　１号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　専決第１号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について　　議案第　５号　宇土市農村運動広場施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第　６号　宇土市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第　７号　宇土市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第１２号　宇土市道路線の認定について　　議案第１３号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１０号）について　　議案第１５号　平成３０年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）について　　議案第１８号　平成３０年度宇土市水道事業会計補正予算（第４号）について　　議案第１９号　平成３０年度宇土市公共下水道事業会計補正予算（第４号）について　　議案第２０号　平成３１年度宇土市一般会計予算について　　議案第２２号　平成３１年度宇土市簡易水道事業特別会計予算について　　議案第２３号　平成３１年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計予算について　　議案第２５号　平成３１年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計予算について　　議案第２８号　平成３１年度宇土市水道事業会計予算について　　議案第２９号　平成３１年度宇土市公共下水道事業会計予算について文教厚生常任委員会　　議案第　１号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　専決第１号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について　　議案第　４号　宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　議案第　８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第　９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第１０号　轟泉水道及び旧高月邸保存活用検討委員会設置条例について　　議案第１１号　平成２９年度史跡宇土城跡災害復旧工事請負契約の変更契約の締結について　　議案第１３号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１０号）について　　議案第１４号　平成３０年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について　　議案第１６号　平成３０年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　　議案第２０号　平成３１年度宇土市一般会計予算について　　議案第２１号　平成３１年度宇土市国民健康保険特別会計予算について　　議案第２４号　平成３１年度宇土市介護保険特別会計予算について　　議案第２７号　平成３１年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計予算について　　　　　平成３１年第１回宇土市議会定例会請願・陳情文書表　＊継続審査になっている陳情＊┌──┬─────┬──────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜　受　理　｜　　 陳　情　の　件　名 　　｜　　陳情者の住所・氏名　　｜ 付　託 ｜｜番号｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　｜ 委員会 ｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜介護従事者の全国を適用地域　｜熊本市中央区神水1-20-15　 ｜　　　　｜｜30年｜H30．10.23｜とした特定最賃の新設を求め　｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜　２｜　　　　　｜る陳情　　　　　　　　　　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜看護師の全国を適用地域とし　｜熊本市中央区神水1-20-15　 ｜　　　　｜｜30年｜H30．10.23｜た特定最賃の新設を求める陳　｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜　３｜　　　　　｜情　　　　　　　　　　　　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜「介護労働者の労働環境及び　｜熊本市中央区神水1-20-15　 ｜　　　　｜｜30年｜H30．10.23｜処遇の改善」のために国に対し｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜　４｜　　　　　｜意見書の提出を求める陳情　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜└──┴─────┴──────────────┴─────────────┴────┘...